料金体系

参考

顧問契約を結んだ場合
月額顧問料の費用相場は従業員数によって変動することが一般的であり、 従業員数が10人未満なら2万円～3万円、20人未満なら4万円ほどが相場
 それ以外にスポット料金が発生する場合が多いようです。（労働局や年金事務所の調査の立ち合い、就業規則作成、助成金申請、36協定の作成、賃金規定など諸規定の作成など。)
 助成金の申請などの場合、成功報酬として得られた助成金額の10%から20%程度が相場

以前までは社労士の報酬規程が存在したため、依頼先を問わず一律の報酬が定められていましたが、現在は自由化されています。

給与計算の費用は
「月額基本料金+単価×従業員数」で算出。 基本料金は10,000円～20,000円となり、単価は1人当たり500円～1,500円を加算する形式が多い。
 本来年末調整は税理士の仕事ですが、社会保険の様々な届出を提出するにあたり、給与計算をしているとその都度必要な届出を案内できるので◎。

年金の手続きについては、
未支給年金：5,000円～、遺族年金：10,000円～、老齢年金：10,000円～、離婚分割：20,000円～50,000円が相場、障害年金：着手金費用はおおむね1～3万円＋事務手数料相場はおおよそ1～3万円＋障害年金の受給が決定した際に支払う報酬は決定された障害年金受給額の数ヶ月分等など